購買請求とは業者様から請求書が届いて初めて債務と認識すべきです。しかし、その運用を実現しようとすると、「あの納品はまだ検品が済んでない」「不良品があったんだが」色々面倒なやりとりが伴います。そのやりとりの時間経過により、契約上の支払日にインパクトを与えかねません。全体請求金額の数％に満たないやりとりのために多大な金額の資金繰りの心配はしたくありません。
ならば、「検収済数量・金額は保証します、数％の祖語は後日調整しましょう」というやりとりも意味を持ちましょう。
先の説明で、「ロジ取引は会計統合をもって経理伝票に反映」と伝えましたが、それは舌足らずです。債権債務はその後のタスクの存在、それに伴う緊急性により、早急に会計部門に伝える必要があります。そのため、債権債務は会計統合とは別の仕組みを持ちます。このうち債務部分の「自己請求」のお話をします。
「自己請求」は「Self Billing Invoice」の直訳であり、同じ考え方は他製品にもあります。自社の購買入庫検収済を債務認識し、支払機能に連携するものです。
もちろん、債務・支払業務にはイレギュラーは付き物で、それを吸収する仕組みも用意しています。会計側に渡った債務データは履歴構造を持ち、債務100万のうち、80万一部支払や、債権の10万と相殺したり、多彩なケースをカバーします。
「自己請求」処理は会計統合とは独立しているので、単独軽量にバッチ処理できます。お客様の要件により、昼間に流す運用も見受けられます。また、業者様を分類して小分けに流す運用も可能です。
（推敲していませんので、徐々に更新します）